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なぜ税理士は何もしてくれないのか?

2020.11.29

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今回は経営者の最も身近で役に立つはずの税理士の話。

起業したり会社を設立したらまず初めに相談するのが税理士という人は多いのではないでしょうか?

私の事務所にも年間数人の起業したばかりや会社設立したばかりの人の相談がやってきます。

ネットに情報があふれているにも関わらずやはり素人ではわからないことが多々あるということでしょう。

まあそんな頼りにされるはずの税理士ですが、残念ながら世間のお客様の中には不満が多く見られます。

(私のクライアントはそうでないことを祈っています。)

その不満の上位にランクインするのがタイトルの

「税理士を雇っているのに何もしてくれない」

という不満です。

さて、なぜこの不満がでるのでしょうか?

結論から言うと、

税理士報酬が低いからです。

どういうことか解説していきます。

おそらく税理士側もお客様がチュートリアルの徳井さんでない限り、
最低限、決算申告はきちんとしているでしょう。

お客様から資料を預かりそれに基づき税金の計算をして申告をする。

税理士の基本的な業務ですがこれができていなければそりゃあダメです。

でも、お客様側としてはそれは当たり前としてさらにプラスのものを求めている場合がある。

例えば、

・資金繰りの支援のため計画書をつくり銀行に同行して欲しい。

・社員の採用方法について相談したい。

・売上、利益を上げる方法を一緒に考えてほしい。

・経費の無駄がどこにあるのか教えて欲しい。

・試算表や決算書のどこを見ればいいか教えて欲しい。
さらにはどう活用するばいいのか知りたい。

まあこんなところでしょうか。

経営者である社長の頭で考えていることとやってもらっているサービス内容に
ズレが生じているためどうしても不満の原因となってしまっているのだと思います。

私も10年間税理士業界にいるためこれらの不満を感じてきました。

ただ、一言だけいわせてください。

あなたの会社は税理士に対しそれだけの報酬を支払っていますか?

税理士業は労働集約型です。

顧客数を増やせば増やすほど売上利益ともに増えていきますが、
1社あたりに費やすことのできる時間は少なくなります。

例えば、1社あたりに使える時間が1日と仮定し、
月平均稼働日数を23日で計算すると

単価5万円の場合。

23日×5万円=115万

単価3万円の場合。

23日×3万円=69万円

が月々の売上となります。

これ売上ですからね。

ここから会計ソフトや家賃・諸会費などを支払うと意外と残るものが少ないことがわかります。

したがって、実は税理士報酬の相場と言われる3万円~5万円程度では1社あたりにかけられる時間は極端に少なくするか、
職員を雇い人件費を下げるしか利益を確保することが難しいということなんです。

これが相場感を重視してやっている税理士だと思います。

逆に私は税理士報酬にプラスでコンサル報酬をいただいて本当にクライアントが望むようなサービスを行っています。

したがって、月々の報酬は8万円~20万円くらいにあがります。

それくらい貰えるようであれば顧客数を絞り手厚いサービスをすることが可能となるわけです。

資金に余裕がある会社であればのぞむサービスをしてもらうために報酬を上げる提案をしていただきたいと思います。

今回の記事で少しでも税理士に不満を持つ人が少なくなれば幸いです。

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