広島の理念経営コンサルタント 株式会社ステップフォワード

政府は2022年10月支給分から世帯主の年収が1,200万円以上の場合、
児童手当を廃止することを決定しました。

日本において年収1,000万円以上稼いでいる人の割合はわずか5％しかいません。

もしかすると今回の法案は大多数の子育て世代にとっては関係ないことだと思われるかもしれません。

しかし、税制の歴史を考えると他人事ではないかもしれません。

例えば、ご存知の通り消費税が導入された当時、消費税率は3％でした。

それが5％、8％、10％とドンドン引き上げられたのは周知の通りです。

また、1997年3月までは3,000万円以下の事業者は消費税を納めなくてよいこととされていました。

それが現在では1,000万円以下まで基準を引き下げられ、小規模事業者からも消費税を徴収するようになっています。

さらに細かい改正を見ていけば着実に増税されていることがわかります。

今回の児童手当の法案は年収が1,200万円以上と一見、高所得者のみに関係するものと思われがちです。

しかし、消費税の歴史同様、導入しやすい基準から始め、その後引き下げていこうとする未来が透けて見えてきます。

おそらく今後5年～7年くらいの間隔をあけて1,000万円、800万円と廃止する
年収基準を引き下げていくのではないでしょうか。

少子高齢化が加速する現代、子育て世帯としてはそこからお金をとるのではなく
もっと他からとるべきところ、削減できるところがあるのではないとかと思ってしまいます。

年寄りで頭の固い政治家にいくらいったところでどうにもならないかもしれませんが。。。

ただ、嘆いてばかりでは現実は変わりません。

児童手当が廃止されてもそれ以上にお金を稼げるようになればいいだけ。

お金をもらう頭から稼ぐ頭に変えて稼ぐための方法を考える方が建設的です。

稼ぎ方を一緒に考えたい社長さんがおられましたらぜひご一報ください。