広島の理念経営コンサルタント 株式会社ステップフォワード

事業を始めると切っても切れないのが税金。

個人事業主であれば、所得税・住民税・事業税。

法人にしたところで、法人税・地方法人税・法人県民税・法人事業税・法人市民税が課されます。

そして個人事業主でも法人であったとしてももっとも苦しめる税金が

消費税です。

例えば消費税以外の税金はぶっちゃけ利益がでていなければほとんど支払うことがありません。

が、消費税はただ預かっている税金という立ち位置なのでどれだけ赤字であっても、
売上に掛かる消費税が経費に掛かる消費税を上回っている限り払わなければなりません。

例えば、

売上110経費120（内人件費65）の場合。

利益は110－120で10の赤字となり法人税は支払うことがありません。

しかし、消費税に関しては売上110に掛かる消費税10から
人件費を除いた経費55に掛かる消費税5（120-65＝55）を差し引いた5を納税する必要があります。
（人件費には消費税はかからないため65は除いて計算されます）

赤字である上に消費税は納めないといけなくなり非常に資金繰りが厳しくなります。

したがって、消費税を納めることが決まっている事業者は納税の準備をしておくべきです。

納税用の通帳をつくりそこに毎月定期的にお金を入れるようにする。

おススメは一定額を自動引落しの設定で積立、そのお金は最初からないものとして経営することです。

いくらくらいを積み立てておくべきかは税理士に聞けば教えてくれます。

決算申告時期に慌てることがないように納税資金は事前に準備しておくことを強く強くお勧めします。

これをやらずに猶予申請をし、どんどん泥沼の地獄にはまっている経営者を多く見てきました。

これを読んだ経営者はそうなって欲しくはありません。

ぜひ納税資金の確保を念頭にいれていただければ幸いです。